医療機器の販売・貸与業及び修理業における新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン

ガイドラインの取り扱いについて（2023.5.8）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、生活や経済活動に大きく混乱を与えてきました。その中で医機連販売・保守委員会は、感染防止ガイドライン作成ワーキンググループを立ち上げ、医療機器の販売・貸与及び修理に携わる方が医療機関等への対応及び事業所での業務において、感染予防と業務の停滞へのリスク低減に活用していいただくために、新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインの初版を2021年に発行しました。その後、国の対応措置の改正等もあり2022年に改訂版（第2版）を発行しました。
国は、2023年3月13日からマスク着用の扱い等の緩和方針を出し、5月8日から新型コロナウイルス感染症の指定をニ類相当から五類感染症に変更しました。我々の生活もコロナ前に少しずつ戻り、感染予防や感染時の対応等は本ガイドラインの内容と相違する箇所は生じておりますが、今後の新たな変異株の出現の可能性は否定できず、今後も、何らかの感染防止に配慮する必要があります。また、医療機関や高齢者施設等では、現時点での緩和に至っていないところもありますので、本ガイドラインを感染予防対策として引き続き参考としていただければ幸いです。

販売・保守委員会
感染防止ガイドライン作成WG

医療機器の販売・貸与業及び修理業における新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン（2021年5月25日付、初版）　

医療機器の販売・貸与業及び修理業における新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン（2022年11月24日付、第2版）

【本ガイドラインのご利用にあたって】
　利用者は、以下に記載した内容を熟知し、その範囲において、本ガイドラインを利用できるものとする。

１．本ガイドラインの目的
　　医療現場への立入りに際しての安全性を確保することにより、医療機器関連事業者の従業員や医療従事者及び医療を受ける方々の生命と生活を守り、医療機関への迅速で切れ目のない医療機器の提供体制を確保し、更には、ウィズコロナ時代の医療機器関連産業の振興を図ることを目的として、感染防護に対する基本的な考え方や遵守すべき基本項目を取り纏めた。

２．利用条件
　　本ガイドラインは、以下のいずれかの用途及び方法に限り利用することができる。
　　１）個人が、自らの学習のために利用する。
　　２）医療機関、企業又は医療機器関連団体（工業会）が、研修のために利用する。
　　３）上記以外の場合は、（一社）日本医療機器産業連合会に利用申請し、許可を得る。
　　４）上記いずれの場合においても、本ガイドラインの内容の改変等は一切行ってはならない。

３．利用者の同意
　　本ガイドラインを利用した場合、本内容に同意したものとみなす。

４．著作権
　　本ガイドラインの文章・画像・データを含む全てが、著作権法により保護されている。
　　本ガイドラインの一部または全体を無断で複製・転載・改変することを禁ずる。

５．出典元の明記
　　本ガイドラインを引用する場合は、出典元を以下のように明記するものとする。
　　出典：一般社団法人日本医療機器産業連合会「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」（2021年5月25日発行）

６．免責
　　本ガイドラインは、発行時点における最新の知見をもとに作成しているが、感染症を引き起こす環境は日々変化していることから、本ガイドラインを利用したとしても、利用者が感染症により何らかの損害・損失を被ることは皆無とは言えない。
　　そのため、本ガイドラインは、利用者自身の責任において利用するものとする。

７．内容の変更
　　当連合会は、必要に応じて、利用者に予告なく、本ガイドラインの内容の変更を行うことがある。

【お問合せについて】
　本資料の掲載事項に関するお問合せは、（一社）日本医療機器産業連合会（医機連）事務局へE-mailにてお願いいたします。
　E-mail：info.1@jfmda.gr.jp　
〈記載事項〉
　①資料のタイトル、②所属団体名、③貴社名（所属部署）、④氏名（ふりがな）、④電話番号、⑥E-mail
　⑦問合せ内容の掲載ページ、⑧問合せ内容
　なお、内容によっては回答いたしかねる場合や回答までに時間を要する場合がありますので、予め了承願います。