新年度を迎え、一言ご挨拶申し上げます。
　2024年問題ともいわれた、医師の働き方改革、物流業界の働き方改革がいよいよ施行されます。また、今年の診療報酬改定では政府の医療DX令和ビジョンをうけ、6月に点数の改定が執り行われることとなります。
　今回の診療報酬改定で象徴的であるのが、30年続いたデフレ経済からインフレ経済への転換を迎えるなかでの診療報酬改定であることです。これまで日本は長きに渡るデフレの経済環境のもと、コストカット型経済が続いておりましたが、政府としては新しい資本主義のもと①人への投資、②GX、AI、半導体、バイオ、量子など未来の成長分野への投資、③スタートアップ等の参入などによる成長型経済をめざす中、物価上昇が契機となり、歴史的転換点を迎えています。
　そのような中、診療報酬改定においても賃上げ・物価高に対応する改定となりました。
　ここ30年間の診療報酬改定は高齢者の増加や医療の発展などによる社会保障費の増加はあったものの、基本的には物の値段が下がる、デフレ下での改定が続いていました。しかしながら、経済が正常化するなかで、人件費も物価もあがっていく中での診療報酬改定への変化の時を迎えています。
　社会保障の財源の逼迫と2年に1度という診療報酬改定のタイミングも相まって、診療報酬による価格転嫁や時間差には歪みも懸念されます。少量多品種の医療機器が医療の現場で国民の健康のためご利用いただいておりますが、医療機器の部材の調達から医療機関への流通のサプライチェーン全体を通して、製造・販売企業ともに医療機器の安定供給のサステナビリティを守れるよう行政と課題を共有し取り組んでまいりたいと思います。
　さて、30年前の日本を振り返ってみますと、当時の人口は1億2300万人で今とあまり変わりませんが、高齢化率は約12%でした。一方、現在の高齢化率は約30%。この先の労働力不足も顕著であり、わたしたち医療機器産業における人材確保の重要性は一段と増してまいりますが、医療福祉分野では2040年には100万人の労働不足が生じるとも言われております。
　わが国では人口減少と高齢化、そして冒頭に申し上げました働き方改革が進行しております。
生成AIなど人工知能や様々な技術が発展し、政府における医療DXの取組として医療情報のデジタル化も着々と進められております。わたしたち医機連は40周年を迎えておりますが、新しい技術を取り込み、医療の質の向上はもちろん、医療現場の働き方改革や人材不足など、効率化に寄与する医療機器の開発にむけ改善改良を継続し、優れた医療機器・医療技術の開発と供給を通じて、 医療の進歩と医療機器産業の発展に貢献していきたいと思います。