Medical Device Industrial Policy Research Office（MDPRO）MDPROミニコラム
MDPROで取り上げた市場や行政の動向等のトピックスをまとめたコラムです。
-
製造業、製造販売業の許可届出数と製造所等数の推移
2016.10.15
本稿では、衛生行政報告例より製造業、製造販売業の許可届出数の2005年から2014年までの10年間の推移と薬事工業生産動態統計より製造所等数及び生産額の同10年間の推移について集計・比較し、考察しました。
（2016年10月15日発行 医機連通信第232号より抜粋。）詳細を見る
-
薬事工業生産動態統計と工業統計の比較
2016.09.15
本稿では、医療機器の産業動向を把握するための基礎資料として、経済産業省が公表している工業統計を取り上げ、その医療機器関連品目の出荷額と厚生労働省が公表している薬事工業生産動態統計の生産金額を比較し、考察しました。
（2016年9月15日発行 医機連通信第231号より抜粋。）詳細を見る
-
医療機器関連企業 2016年度 第一四半期の決算 ～IR情報より
2016.08.15
本稿では、2016年8月12日までに医療機器関連上場企業42社が公表したIR情報をもとに、2016年度第一四半期の売上高と営業利益を集計し、対前年比の増減について考察しました。
（2016年8月15日発行 医機連通信第230号より抜粋。）詳細を見る
-
薬事工業生産動態統計と貿易統計の比較
2016.07.15
本稿では、2015年7月の薬事工業生産動態統計月報より記載追加された「利用上の参考事項 ６．輸出入の数値についての注意事項」に触れ、輸出入額を財務省から公表される貿易統計と比較して、その違いについて考察しました。
（2016年7月15日発行 医機連通信第229号より抜粋。）詳細を見る
-
｢骨太の方針2016｣および｢日本再興戦略2016｣の概要
2016.06.15
本稿では、2016年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる、骨太の方針）及び「日本再興戦略2016｣より、医療・健康分野に関する概要をまとめて紹介しました。
（2016年6月15日発行 医機連通信第228号より抜粋。）詳細を見る
-
医療機器分類ごとの国内市場規模と輸出額：2010～2014年の推移
2016.05.16
本稿では、2010年～2014年の薬事工業生産動態統計の年報値より、医療機器分野ごとの国内市場規模と輸出額の推移を示し、それぞれの動向について、考察しました。
（2016年5月16日発行 医機連通信第227号より抜粋。）詳細を見る
-
2014年の医療機器市場規模は約2.8兆円～薬事工業生産動態調査年報より
2016.04.15
本稿では、2016年3月31日に公表された薬事工業生産動態統計の2014年分の年報をもとに医療機器分類別の国内市場規模や国内生産品シェアを前年値と比較し、考察しました。
（2016年4月15日発行 医機連通信第226号より抜粋。）詳細を見る
-
薬事工業生産動態統計：2015 年の年報値を予測する
2016.03.15
本稿では、本稿作成時（2016年3月11日時点）までに公表されている薬事工業生産動態統計の月報データより、当該時点で未公表であった2015年の年報値を予測し、国内市場規模及び輸出入額について、考察しました。
（2016年3月15日発行 医機連通信第225号より抜粋。）詳細を見る
-
薬事工業生産動態統計に関する調査へのご協力について
2016.02.15
本稿では2011年～2013年の薬事工業生産動態統計の月報の積算値と年報の値を比較して、その誤差からくる課題に触れ、その後実施予定である各企業の同統計調査票の作成者を対象とした実態調査への協力を依頼しました。
（2016年2月15日発行 医機連通信第224号より抜粋。）詳細を見る
-
世界の医療機器市場規模予測について
2016.01.15
本稿では、Espicom社データブック”World Medical Device Market Forecast to 2020”より、北米・南米、ヨーロッパ、中東・アフリカ、アジア(日本以外）、日本の値を集計し、2020年までの世界の医療機器市場規模予測について紹介しました。
（2016年1月15日発行 医機連通信第223号より抜粋。）詳細を見る
-
平成27年動向の振り返り
2015.12.15
本稿では、2015年にMDPROが収集した医療機器関連のニュースから各月1つの記事の見出しをピックアップし、同年の動向を振り返りました。
（2015年12月15日発行 医機連通信第222号より抜粋。）詳細を見る
-
TPP協定が医療機器産業へ及ぼす影響
2015.11.16
本稿では、2015年10月5日の環太平洋経済連携提携(TPP)の大筋合意後に説明会やWebにて公表された合意内容より、関税分野と非関税分野それぞれにおいて、TPP協定が医療機器産業へ及ぼす影響について考察しました。
（2015年11月16日発行 医機連通信第221号より抜粋。）詳細を見る